遺留分減殺請求窓口
遺留分減殺請求についてお困りの方のための専門サイトです。法定相続人なのに遺産を分けてもらえない、自分の取り分は不当に安い、といったことはありませんか。お客様の費用負担を第一に考えた、アフターフォローも万全の当サイトへご相談ください。
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法定相続人なのに遺産を分けてもらえない、
自分の取り分は不当に安いのではないか、
と思ったことはありませんか。
当事務所では、お客様との密な連絡により、二度手間三度手間を防ぎ、お客様の費用面でのご負担を極力避けるためのサービス提供をいたしております。
まず、相続遺留分とは何なのか、そして、相続遺留分が侵害されたときに、どのように遺留分減殺請求をすればよいかを軽くご説明いたします。
遺留分減殺請求とは
そもそも、相続が開始されたとき（本人が死亡したとき）の遺産分割において、民法は、それぞれの法定相続人（配偶者・親・子供・孫）に遺産分割の最低保障額を認めています。
これを遺留分といいます。
法定相続分とは別個の概念です。
遺留分に満たない額の遺産が分割された相続人は、その不足分に相当する額を他の相続人に請求することができます。
これを遺留分減殺請求権といい、この権利を行使することが遺留分減殺請求です。
これはあくまでも権利であって、遺留分の不足は自ら請求しなければもらうことができません。
遺留分の割合
自ら請求しなければならないわけですから、遺産分割の際に遺留分が侵害されたと主張するためには、まず、どのくらいの額が自分にとっての遺留分とされているのかを知っていなければなりません。
たとえば、１６００万円を配偶者と子供二人（Ａ・Ｂ）が相続するケースを考えます。
まず、配偶者と子供の法定相続分は、配偶者１/２ 子供１/２ です。
次に、遺留分の割合は、配偶者１/２ 子供１/２ です。
そして、個別の遺留分は次のようになります。
配偶者 法定相続分１/２×遺留分割合１/２×１６００万＝４００万円
子供Ａ 法定相続分１/２×遺留分割合１/２×頭数１/２×１６００万＝２００万円
子供Ｂ Ａと同じく２００万円
これらが遺留分となります。
そして、遺留分は最低保障額なので、たとえ父親が遺言書で「子供Ｂには一切の財産を与えない」と遺言して、その遺言が執行されても、子供Ｂは原則として、配偶者と子供Ａに対して、２００万円の遺留分減殺請求をすることができるのです。
ちなみに、遺留分割合は、直系尊属で１/３、兄弟姉妹はゼロです。
遺留分減殺請求の手続き
�＾篶永�権利者がだれであるかを確定をする必要があります。そのために戸籍謄本などで相続人調査を行います。
↓
�∩蠡海梁仂櫃箸覆�財産（債務を含む）を確定します。
↓
��それぞれの財産の評価額を算出します。
↓
�い修譴望綉�の例の割合で計算して、遺留分減殺請求の額を明らかにします。
↓
�グ篶永�が侵害されていることが明らかになったら、侵害相手に対して、遺留分減殺請求の内容証明を出します。
そうすることで遺留分減殺請求権の消滅時効を中断します。相続の開始と遺留分が侵害されていることを知った日から１年で請求権が消滅してしまうため、時効の進行を止める効果があります。
（ちなみに、配達記録は２００９年３月より廃止されるので、それ以降は簡易書留で送付することになります。）
↓
��実際に交渉や協議を重ね、遺留分について合意したことの書類を作成します。
その書類によって将来にわたって相手方を拘束することができます。
遺留分減殺請求を専門家に頼むメリット
内容証明そのものには法的効力はないので、遺留分減殺請求に応じてもらえるかどうかは、相手方によります。
相手が請求に応じてくれないこともあるのです。
そこで、行政書士や弁護士といった法律の専門家の名前で送るのです。
相手に与えるその心理的プレッシャーは、素人である本人の名前で送る場合の比ではありません。
自分のバックには専門家がいる、自分は本気だ、いざというときは争うことも辞さない、というお客様のの本気度が伝わるので、これが暗黙のプレッシャーになるのです。
それだけでも相手が遺留分減殺請求に応じてくれる確率はぐんと上がります。
そして、その文面も、「遺留分を請求します」といった単純な文言や、
「請求に応じなければ訴えます」という逆に脅迫罪で訴えられそうな文言ではなく、
抑制が効いている中にも、説得力ある、法律上の根拠をしっかりと示した文面にすることが、相手を動かす力となるのです。
そのような内容証明にするには、遺留分減殺請求を自分でするよりも、専門家に出してもらった方が手間もかかりません。
また、費用もかえって安くつきます。
さらに、合意した事柄は合意書の形にして、後の証拠として残しておくのが賢明です。
請求をして終わりなのではなく、後々のことも考えた専門的アドバイスによって、お力になることができます。
報酬額について
そしてそれは、みなさんが思っている以上に安い費用で出来ます。
たとえば、当事務所にご相談いただければ、
ご相談料 初回無料（２回目以降はメール一回・電話30分2,100円。ご成約いただければ、２回目以降も完全無料）
相続人調査 7,350円〜26,250円（人数と難易度による）
財産調査 10,500円
内容証明作成 一通 10,500円
成功報酬 遺留分減殺額の８％
遺留分合意書の作成 31,500円
戸籍取得手数料、郵送費の実費
とさせていただいております。
これは、相場よりも非常に低い設定になっております。
また、内容証明作成にあたっても、お客様と密な打ち合わせをすることによって、極力、通数を減らして費用負担を軽減するよう努力をいたしておりますので、相続人調査と財産調査が完了した時点で、一度それ以降の手続きのお見積を行い（無料）、ご依頼のご意思を確認させていただきます。
その上で、ご依頼のご意思がおありなら、相談料・相続人調査・財産調査の料金は無料とさせていただきます（手数料実費は別途）。
アフターフォロー万全
首尾よく請求が成功したとしても、それでもやはり、その後のことは不安になることでしょう。
このような経験は一生のうちに何回もするものではありませんから、不安になるのが当然というものです。
そこで、当事務所では、アフターフォローをご提供いたしております。
�＾瞳鐔�了後、ずっと相談料完全無料
��案件終了後、すべての事務手数料２０％割引
�Ｊ杆郢痢∪罵�士、司法書士など、他業種のあらゆるネットワークを使ってお客様をフォロー
以上、３点のアフターフォローによって、万全の態勢で皆さまをサポートさせていただきますので、どうぞご安心ください。
ご相談はこちらへ
ご相談料は初回無料。ご成約いただければ何回ご相談いただいても、ご相談料完全無料となります。
どうか一人で悩まないで、お気軽にご相談ください。
悩んでいたけど、話してみたら意外と何でもなかった、話してみて良かった、前向きになれた、というお客様、結構おられますよ。
自分の取り分は不当に安いのではないか、
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遺留分減殺請求とは
そもそも、相続が開始されたとき（本人が死亡したとき）の遺産分割において、民法は、それぞれの法定相続人（配偶者・親・子供・孫）に遺産分割の最低保障額を認めています。
これを遺留分といいます。
法定相続分とは別個の概念です。
遺留分に満たない額の遺産が分割された相続人は、その不足分に相当する額を他の相続人に請求することができます。
これを遺留分減殺請求権といい、この権利を行使することが遺留分減殺請求です。
これはあくまでも権利であって、遺留分の不足は自ら請求しなければもらうことができません。
遺留分の割合
自ら請求しなければならないわけですから、遺産分割の際に遺留分が侵害されたと主張するためには、まず、どのくらいの額が自分にとっての遺留分とされているのかを知っていなければなりません。
たとえば、１６００万円を配偶者と子供二人（Ａ・Ｂ）が相続するケースを考えます。
まず、配偶者と子供の法定相続分は、配偶者１/２ 子供１/２ です。
次に、遺留分の割合は、配偶者１/２ 子供１/２ です。
そして、個別の遺留分は次のようになります。
配偶者 法定相続分１/２×遺留分割合１/２×１６００万＝４００万円
子供Ａ 法定相続分１/２×遺留分割合１/２×頭数１/２×１６００万＝２００万円
子供Ｂ Ａと同じく２００万円
これらが遺留分となります。
そして、遺留分は最低保障額なので、たとえ父親が遺言書で「子供Ｂには一切の財産を与えない」と遺言して、その遺言が執行されても、子供Ｂは原則として、配偶者と子供Ａに対して、２００万円の遺留分減殺請求をすることができるのです。
ちなみに、遺留分割合は、直系尊属で１/３、兄弟姉妹はゼロです。
遺留分減殺請求の手続き
�＾篶永�権利者がだれであるかを確定をする必要があります。そのために戸籍謄本などで相続人調査を行います。
↓
�∩蠡海梁仂櫃箸覆�財産（債務を含む）を確定します。
↓
��それぞれの財産の評価額を算出します。
↓
�い修譴望綉�の例の割合で計算して、遺留分減殺請求の額を明らかにします。
↓
�グ篶永�が侵害されていることが明らかになったら、侵害相手に対して、遺留分減殺請求の内容証明を出します。
そうすることで遺留分減殺請求権の消滅時効を中断します。相続の開始と遺留分が侵害されていることを知った日から１年で請求権が消滅してしまうため、時効の進行を止める効果があります。
（ちなみに、配達記録は２００９年３月より廃止されるので、それ以降は簡易書留で送付することになります。）
↓
��実際に交渉や協議を重ね、遺留分について合意したことの書類を作成します。
その書類によって将来にわたって相手方を拘束することができます。
遺留分減殺請求を専門家に頼むメリット
内容証明そのものには法的効力はないので、遺留分減殺請求に応じてもらえるかどうかは、相手方によります。
相手が請求に応じてくれないこともあるのです。
そこで、行政書士や弁護士といった法律の専門家の名前で送るのです。
相手に与えるその心理的プレッシャーは、素人である本人の名前で送る場合の比ではありません。
自分のバックには専門家がいる、自分は本気だ、いざというときは争うことも辞さない、というお客様のの本気度が伝わるので、これが暗黙のプレッシャーになるのです。
それだけでも相手が遺留分減殺請求に応じてくれる確率はぐんと上がります。
そして、その文面も、「遺留分を請求します」といった単純な文言や、
「請求に応じなければ訴えます」という逆に脅迫罪で訴えられそうな文言ではなく、
抑制が効いている中にも、説得力ある、法律上の根拠をしっかりと示した文面にすることが、相手を動かす力となるのです。
そのような内容証明にするには、遺留分減殺請求を自分でするよりも、専門家に出してもらった方が手間もかかりません。
また、費用もかえって安くつきます。
さらに、合意した事柄は合意書の形にして、後の証拠として残しておくのが賢明です。
請求をして終わりなのではなく、後々のことも考えた専門的アドバイスによって、お力になることができます。
報酬額について
そしてそれは、みなさんが思っている以上に安い費用で出来ます。
たとえば、当事務所にご相談いただければ、
ご相談料 初回無料（２回目以降はメール一回・電話30分2,100円。ご成約いただければ、２回目以降も完全無料）
相続人調査 7,350円〜26,250円（人数と難易度による）
財産調査 10,500円
内容証明作成 一通 10,500円
成功報酬 遺留分減殺額の８％
遺留分合意書の作成 31,500円
戸籍取得手数料、郵送費の実費
とさせていただいております。
これは、相場よりも非常に低い設定になっております。
また、内容証明作成にあたっても、お客様と密な打ち合わせをすることによって、極力、通数を減らして費用負担を軽減するよう努力をいたしておりますので、相続人調査と財産調査が完了した時点で、一度それ以降の手続きのお見積を行い（無料）、ご依頼のご意思を確認させていただきます。
その上で、ご依頼のご意思がおありなら、相談料・相続人調査・財産調査の料金は無料とさせていただきます（手数料実費は別途）。
アフターフォロー万全
首尾よく請求が成功したとしても、それでもやはり、その後のことは不安になることでしょう。
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��案件終了後、すべての事務手数料２０％割引
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以上、３点のアフターフォローによって、万全の態勢で皆さまをサポートさせていただきますので、どうぞご安心ください。
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ご相談料は初回無料。ご成約いただければ何回ご相談いただいても、ご相談料完全無料となります。
どうか一人で悩まないで、お気軽にご相談ください。
悩んでいたけど、話してみたら意外と何でもなかった、話してみて良かった、前向きになれた、というお客様、結構おられますよ。
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- 2009-02-26
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